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現在、通信・放送行政を司るのは郵政省であり、郵政省は無線関係の資格のほか、「電気通信事業」に関する免許・資格を発行しています これらに該当する規制資格は「電気通信主任技術者(3種類)」であり、「工事担任者(計7種類)」なのです。共通するのは「日本データ通信協会」が国家試験を委託されていることです これは、無線に対する有線という一般常識的な区分でないことをまずお断りしておきます。というのは一般の資格書籍でも「電話関係資格」ということや「NTT業務関係資格」というようなイメージで紹介されている場合が多いのですが、これはどこまで正しいのかを考えてみることにします 皆さんもご存知のように、NTTに代表される電話システムは、有線通信・無線通信が融合されたシステムです。これは単に携帯電話のような端末が普及されたという意味だけではなく、幅広く無線の技術が使用されていることを意味します また、一般家庭に普及されている電話回線もアナログ回線が多いのですが、回線網内ではデジタル交換機が使用されるなど多くの技術が複合・融合されています。 さらに、インターネットのプロバイダでも電気通信事業者であることからもわかるよう、今やこの分野の知識は「情報技術分野で重要な知識」となっています。 また、同じ有線通信のカテゴリでは有線テレビジョン放送技術者などがこの分野に該当します。なお、電気通信事業は有線通信だけで成り立つものではありません。無線通信と融合・機能分担しながら、また連携しながら機能しているというのが正しい表現と思います 次ページへ進む |