■資格管轄省庁別

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(新:経済産業省)

郵政省関係
(新:総務省統合)

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(新:文部科学省)

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(新:厚生労働省)

自治省関係・他

(新:総務省・他)

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文部省認定試験


文部省認定試験文部省の認定する技能検定試験であり、生涯学習時代を迎え社会教育上有益な目標となるような各種試験が認定されています。実施団体は公益法人がほとんどで事業目的のものは認定されていないようです。文部省認定社会通信教育と同様、成績優秀者には文部大臣賞などが与えられるようです

文部省認定 技能検定実施団体一覧へ私の制作:リンクもあり

なお、資格・検定試験が省庁の後援を得ているという場合も存在します。
例えば簿記能力検定(全国経理学校協会)は昭和36年から文部省後援を得、さらに昭和59年から上級試験合格者には国税庁より税理士の受験資格が与えられ、平成7年12月から文部省認定の技能検定になっています。
このように、省庁後援の検定から実績を重ねるケースもあることは事実です。
その他、漢字検定も民間検定の実績から財団法人が行う試験になり文部省認定試験になった経過もあります。
ただし、これはあくまで検定に類るるもののことであり、法的規制のある免許・資格に昇格した例はないと思いますが、もしそのようなものがあればぜひご教示くださいね
このように、省庁が、直接多かれ少なかれ、その資格自身を審査しているものはある程度の信頼性があるといえるでしょう。
ただし、公益法人が関連しているものでも、直接その団体が発行せず「●●省認可公益法人の後援」や「●●省認可公益法人の公認」という類の検定も増えています。(これらについては表現上、少し疑問なところも個人的に感じる団体もあります
また、学校法人(文部省所轄)や商工会議所などが独自に発行する各種資格検定もありこれらは、独自の位置付けを持っています。このように実施団体の信用度はもちろん大切なのですが、その資格・検定自身が公的なのかは別なものもあると考えます

□関連記事資格の強度(法的)

このページが提唱する「資格・検定の(法的)強度」とは何かをやさしく解説します



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平成12年8月更新

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西川敏弘 jf3mxu@rokko.or.jp


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