（新：経済産業省）
（新：総務省統合）
（新：文部科学省）
（新：文部科学省）
（新：厚生労働省）
（新：総務省・他）
通信教育で資格取得
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公益法人等
公益法人の名前で試験合格証書が発行されるものに限りこのマークをつけています。最近は行政改革で、国家試験といえども多くは公益法人が試験業務を委託され合格通知までは委託事務をし、証書は大臣・行政機関の名前で発行される場合が多いのですが、この場合は当然ながら国家が行う資格試験に分類しています。要するにコンピュータは安全な道具でありソフト使用まで規制対象にならないわけです。ただ通信となると規制が伴うのは当然といえるでしょうなお、公益法人が他の団体発行の民間資格を認定するケースもあるようですがそのような場合は含まず、あくまでその団体が発行していることを基準にしています
公益法人は所轄の省庁があり、これら公益法人の行う試験は民間試験といえども準公的なものといえるでしょう。試験が文部省認定試験になるまではこのような形で社会的実績を積んでいる認定予備軍的な試験も多くあります（実績のない試験は文部省認定にならないようです）
私は、今までの経験上、新規資格を検討する場合法令的なこと、実施団体の社会的位置などを考慮するようにしています。資格試験のネーミングの良さや試験の難しさ・目新しさ、さらには証書デザインの綺麗さよりも「何ができるのか」「どのような団体が合格を認定してくれるのか」を良く検討されるといいでしょう。公的認定は信頼度の指標でもありますが、民間団体といえども業界標準の資格検定もあるのも承知しています（たとえば損害保険代理店資格は民間だが、事実上それがないと仕事できないといいますから）
ただコンピュータのソフトの場合業界標準がいつまで続くか、製品の開発も早く利用技術は陳腐化しやすいのでどうでしょうか
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