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行政書士
（このページは、情報通信系資格とあわせると有利な資格のページです）
ハローワーク・免許・資格コード：471
自治大臣・都道府県知事
役所（行政機関）への各種認可申請などの書類作成を業として行うための業務独占資格。
最近は難しくなり６％ぐらいの合格率という。
昭和の末期に全国区？に昇格。それまでは法的には国家試験でも都道府県単位での免許であったという。（このことは私の友人の税理士に伺いましたが詳しいことをご存知の方はご教示ください）
そういえば、県知事と自治大臣の連名というのはその名残などでしょうか。県へ業務委嘱している他の試験とはこのあたりが少し違いますね。
弁理士や税理士・社会保険労務士など法令で定める資格のテリトリー以外の役所提出書類は行政書士の業務範囲になるというのが特徴だ。
これは逆にいうと、一般の役所関係の書類作成の仕事は「行政書士の資格が必要」（勿論行政書士を範囲に含む上位資格でもいいわけですが,例えば司法書士の資格だけでは行政書士の業務はできません）ということでもあるわけです。 行政書士法の学習では 弁護士との関係、司法書士・行政書士間のテリトリー重複のことや、この資格をもつことで行政書士登録できるという上位資格の話などはライセンスマニアの私には興味深く学べました。
特に社会保険労務士ができるまでに行政書士登録して活躍されている人（試験合格者ではないことに注意）には社会保険労務士の業務独占部分の一部が行政書士でもできる事なども知りました
また司法書士（法務省の資格であり法務局や裁判所対象）と行政書士（自治省の資格で行政機関対象）のテリトリーは当然違い、両方の資格で活躍されている人も多いといわれています。
そのような場合、行政書士は「サブ資格」的に扱われる場合が多いとも伺います。資格ガイドブックによっては「行政書士だけではやっていけない」ような書かれ方をされている場合も多いため軽く見られているような気がします。
もちろん行政書士だけでやっておられる方も多いようですがそのような場合、特定分野を専門にされておられる場合が多いようです（よくありますよね。陸運局関係に強いとか） そういう意味では、通信関係知識・資格とこの行政書士を組合すというのも今後十分考えられる話です。
また私の友人には弁護士・弁理士・司法書士・税理士などのサムライ業で活躍されておられる伝統的SOHOの方が多いのですが 情報化・情報通信の知識は今後ますます必要不可欠になるものと思います。
コンピュータで書類を作る時代だからこそコンピュータの操作技能以外の知識が大切になると思います。
代書といっても、その中身は現在のような高学歴社会で、他人の代理をするわけですから法律や専門知識に対する報酬の意味合いが強く、字を書くという一般教養、だれでもできる作業に対する労働報酬ではないと思います
特に 法律資格プロの初級（登竜門）的資格ですから（私は工学部以外に法学部も出ており会社時代の一時期弁理士をと考えた時代がありました）これが取得できるかどうかで適性を見るのにはいいかなと思っています
私は一応一発合格ですが自分には向かないと理解できました
試験内容ですが 筆記試験択一式は法令と一般常識ですが「高卒レベル」という話を信じるとひどい目にあうと思いますよ. 高卒といっても、「大学に行っていない人の学力」「大卒なら確実に取れる」という意味ではなく「実際は大卒の方でも行政書士の一般教養の合格点を取れない人も多いのが現実でしょう」これは、卒業後年月を経過していることも原因ですが、厳しいことをいうと「高校時代７割程度しか理解できない教科科目の内容はその後、勉強していなければ、７割以上得点を取るというのは難しい」というのは当然なのです。
規制緩和の政策により今後、高卒という受験制限も見直されるようですが、司法書士でさえ学歴制限は無いので、むしろ難しくなった行政書士試験に「高卒」の受験資格を求めない方向になるのは、むしろメジャーになったと考えてもいいのではと思います。
試験範囲は中学レベルから大学の一般教養レベルまで幅広いのです。これがおそらく試験を甘く見る人の陥るパターンなのです。旧来の受験資格であった「高卒」を、試験レベルと、間違えているのです。社会保険労務士が短大卒以上を受験資格にしているので行政書士が低く見られるのかも知れませんが学歴を求めない司法書士試験が程度が低いとは誰もが思わないでしょう（もちろん司法試験に合格された方から見るとこれらも程度が低く見えるでしょうが）
したがって、行政書士の一般教養は、まず個人の基礎学力や知識量にも左右されるのです。
少なくとも初心者が6ヶ月の学習でとれる云々は昭和の高度成長時代の話。
高卒が受験資格でも、それ以上の学歴のものが合格しているというのは 公務員の高卒対象試験と同じ傾向といえるでしょう
最新の専門雑誌社が出している問題集で問題を読むといいでしょう。
一般常識が点を取れるかどうかで法令問題への取り組みにもかなりの違いが出ると思います。
記述式の論文は普段の時事問題の関心と文章力という基礎学力の勝負といえる。
ただ この資格は少し難しくなった割には有資格者も多く、割があわないかも知れません。
ただお勧めできるのは学習した成果で基本的な一通りの法体系や資格制度全体に学習ができることです。
現在では 宅地建物取引主任者より少しだけ難しいということが良く言われていますが今後ますます難しくなることが予想されますので取得する気があるなら早いほうがいいと思います
他の技術資格やコンピュータ知識を合わせて取得しておくと案外広がりがあるかもしれません（例：無線技術士＋電気通信主任技術者＋行政書士＝情報通信関係の許認可申請など。仕事があるかは未知数）
試 験 日 10月下旬
試験制度が改正され受験手続が大幅にかわりました。
平成１２年度行政書士試験から財団法人行政書士試験研究センターが試験事務を行うこととなりました。
受験願書の提出先は、財団法人行政書士試験研究センターに変わりました。
受験資格要件が廃止され、学歴等に関係なく、どなたでも受験できることとなりました。
試 験 内 容 法令・一般教養
問い合わせ先
財団法人 行政書士試験研究センター
〒153-0051 東京都目黒区上目黒３−６−１８ ＴＹビル７Ｆ
試験専用照会ダイヤル ０３−５７２５−７４６０
参考になるページ
士業.com viscas社のページ。資格取得後の計画などにはいいかも。
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