資格発行団体・所轄省庁別分類一覧
平成11年省庁改革関連法(7月)・省庁改革施行関連法(12月)が成立し
平成13年1月6日に新省庁発足のため、ここでは 新旧省庁名を併記します
旧:通産省関係
(新:
経済産業省
情報処理の促進に関する法律や産業全般を所轄するため、この分野の資格があります
旧:郵政省関係
(新)
総務省
電気通信(無線・有線)や放送に関する法律を所轄。その資格にはお互いに関連があり、科目免除も充実しているのが特徴です。
旧:科学技術庁関係
(新
文部科学省
)
技術士法をはじめ高度な技術に関連した資格・検定があります。技術士の協力記事を設けています。また、なぜ科学技術庁を特別扱いするかという質問にお答えしています
旧:文部省関係
(新:
文部科学省
)
学校教育や生涯教育の観点から教育職員免許状をはじめ、多くの文部省認定の技能検定があります。
旧:労働省関係
(新:
厚生労働省
)
職業能力開発促進法をはじめ、労働関係を所轄するため、関連資格検定制度があります
民間資格検定
ここでいう民間資格検定は資格制度自身が法令や、省庁の認定等とは関係なく実施されるものをまとめました。団体や企業が認定するものですが、その世界では重みをもつものから、そうでないものまで多種多様なものが存在するのはご承知の通りです。ここでは厳選したものを紹介しています。
他省庁編
ここでは、
他省庁の資格で情報通信関連資格と組み合わすと意義あると思われる資格検定
を取り上げます.また
公務員採用試験
も追加しました
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リンクは基本的に資格検定解説ページに、種類別に記載する方針です
紹介・記載している内容は全部の資格・検定でなく情報通信系を厳選して紹介しています
これらは私の作成しているページです。よろしければご覧ください
情報通信時代の資格検定ガイド
西川敏弘
jf3mxu@hi-ho.ne.jp
記載事項については細心の注意をもって、作成しましたが、利用した結果について、仮に何らかの不利益が生じても当方では責任を負いかねます。(情報通信時代の資格検定ガイド「はじめに」より転載)
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