生涯教育情報
資格・検定一覧
|
家庭用電子・電気機器
総合修理技術者
ハローワーク・免許・資格コード：713/714
実施・発行 通産大臣認定・家電製品協会
以前 電子機器修理技術者試験は 財）電波技術協会が実施していた 現在では家電製品協会が実施しており
下記、免許証形式の資格者証が発行される。上記証書はオプションである
資格者証は以前別々だったが現在は統合
有効期間は5年 通信教育方式の更新講習を受講要
■取得体験談：
古くは通産省認定カラーテレビジョン修理技術者試験があったが、ビデオ機器・衛星放送・デジタルオーデイオ・そしてテレビを対象とした家庭用電子機器修理技術者と、洗濯機・掃除機・クーラ・炊飯器などを対象とした電気機器の２つになった歴史がある。
電子機器修理技術者は、テレビの画像写真やオシロスコープの画像から、回路図のどこが不良かを求めたり、製品回路構成、原理から、安全面の表示に至るまでの知識が問われる。
また、電気機器はモータの原理、制御回路の実際、そして電気的・機構的な動作原理なども問われる。特に製品の安全点検などの知識も問われる
なお、検定試験の性格で、通産省認定の資格所有技術者という称号的な意義が大きい。これがないと家電修理の実務につけないという訳ではないが、実際に社会で活躍するための一般技術知識というレベルである。技術革新が早く、新しい製品の知識が必要で資格者証の更新時（5年ごと）には教材が送られレポートを提出するしくみである。
更新講習受講料は7040円（1998年の場合）であるが、講習資料は非常にすばらしい内容である。家電製品協会は家電メーカー各社が加盟する団体で、商品信頼性部門・相談窓口・修理サービス部門に従事される人のみならず、家電業界では広く資格取得が奨励されている資格者の称号である。資格所有の家電ショップでは賞状や、ステッカーなどで表示している場合が多い.
パーソナルコンピュータはすでに家電製品の領域になっているといっても過言ではない。事実多くの家電メーカが手がけており、大手コンピュータメーカであっても旧来のコンピュータのような保守契約というわけにもいかず、事実上家電修理と同様である。したがってこの資格も情報技術の資格といえるだろう。特に電子機器修理技術者は弱電中級エンジニアには有益と感じる
なお、総合修理技術者としての単独試験はなく、電子機器・電気機器の両方の試験の合格者に対し、この証書類がまとめて発行されるものである
■試 験 日 第1回9月下旬、第2回3月下旬
年２回実施 いずれも日曜日
■受 験 資 格
17歳以上の男女、家電製品の修理に従事している者（修理業務従事者は17歳未満でも可)又は将来家電製品の修理業務に従事しようとする者
■試 験 内 容
家庭用電子機器に関する基礎的知識・放送と受信に関する一般的知識、家電製品の知識、修理知識など
■問い合わせ先
財団法人 家電製品協会
〒105 港区愛宕1-1-11虎ノ門八束ビル３Ｆ
03(3433)0561
http://www.aeha.or.jp/
関連通信教育等・体験談
家電製品協会ホームページによると http://www.aeha.or.jp/
家庭用電子機器・電気機器修理技術者試験制度は通産大臣認定の資格
であるが、平成１２年度で現制度を終えるという説明がされている。
この理由は、「平成8年9月20日付け閣議決定により、法律に基づかない
資格については、大臣認定の称号を使うことをしない措置を
平成12年度末までに完了させる方針」であるからと説明されている。
同協会の資格そのものについては、存続方向であるらしいが、既に取得
した者への「扱い」はいまのところ明らかではない。
私自身、昨年 更新講習を受講したとき5年間の大臣認定証書を受けた
この時には、制度変更のアナウンスは無い。
私が知ったのも、ホームページで知り合った受験生の方々からのメール
であり、通産大臣認定の電子回路技術系資格が無くなる事に残念である
というご意見がほとんどであったし、私自身もそう感じている。
「しかし問題となるのはこの資格だけでない・・はず」
良く考えてみると、この理由が原因であるとすれば、「法律に基づか
ない資格検定」は、すべて大臣認定の看板を外さねばならなくなる訳だ。
勿論、これは通産省だけではなく他の省庁も同様でることは明かなのだ。
（情報通信時代の資格検定ガイドメールマガジン４号 ２０００年８月発行分から抜粋)
書籍等はNHK出版のものが豊富です
NHK書籍リスト
通産省
通産省関係資格認定制度／一覧表
資格検定試験の案内・願書請求作成(オリジナルアイデアCGI)
|
