| 情報通信時代の資格検定ガイド FAQ |
■資格の省庁別分類というのは どのような意味があるのか
資格検定試験は、業務独占資格には、必ず根拠のある法令が存在します。
そして、その法令に基づき行政として執行するのが政府・省庁であり
その担当分野を、「○○省設置令」で定めるという法治国家です。
しかし、国の仕事全部を省庁の役人がするわけにいかないので、特殊法人
認可法人、財団法人、社団法人に行政事務を一部委嘱して運用する場合
があるのですが、すべて所轄の省庁などが存在します。
しかし、縦割り行政といわれる中、テリトリーの重複と見られるものや
中には共同や、競合が見うけられ、資格・検定をみるとそのあたりが面白い
ように理解できます。
社会保険労務士は、厚生省・労働省という２つの省庁の分野の法令を扱う
もので、来年１月の省庁再編でここは統合されますが、資格の世界では
すでに、連携していたのだなあと感じたというメールも頂きました
一方、情報通信分野は郵政省・通産省の重複・競合がありますが、今回の
省庁改編で、郵政省は解体されたものの総務省扱いで、線引きは従来のまま
で変更は無い様です。
情報通信時代の資格検定ガイドでは、来年１月の省庁改編を睨み、一部
改訂いたしました。（マスコミの方にも好評です）
■特殊法人・認可法人・財団法人・社団法人について教えて
同類：○○協会はどんな団体？
最近の国家試験は財団法人が多く（通産・郵政などは特に）
かえって○○協会というと詐欺の資格商法だと決め付ける
書き方をしているWEBページもありまして、知らない人も多いでしょうね
私は資格検定の団体を公益性の高いものから資格を発行団体を、次のようなイメージを持っています。
もちろん、法的な上下関係でなく、どれほど「公的」な存在であるかという点にのみ着目したものです
政 府（省庁 自ら資格試験事務を司る場合もある）
文部省の教員認定試験など）
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特殊法人
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認可法人（中央職業能力開発協会など）
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財団法人 （最近の国家試験の実施団体はこの形態が多い
情報処理、電気主任、無線等）
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社団法人 （公益法人で国家試験などを委嘱される場合がある。
例：日本技術士会）
（省庁認定でなく、後援の資格を出している場合もある）
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第３セクター （営利目的・・資格発行はおそらくない）
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株式会社等 （マイクロソフトなど 自社製品の発展目的）
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任意団体・架空団体
（架空団体までいくと・・ 資格商法の詐欺団体
○○士会とか○○協会という名称も多い）
特殊法人
公益性の強い事業を企業的経営によって運営するために、
それぞれの根拠法によって設立される団体です。
政府や所管官庁の監督下に置かれており、主に国庫助成金に
よって運営されるケースが多いのか特色です。
例：宇宙開発事業団・労働福祉事業団・雇用促進事業団
日本道路公団・日本育英会・日本放送協会・放送大学学園
http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/ref1.htm
総務庁設置法第４条第11号に基づき、
「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により
特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」
特殊会社（特殊法人の一種）
公益性の強い事業を企業的経営によって運営するために、
それぞれの根拠法によって設立される団体です。
政府や所管官庁の監督下に置かれているものです。
資本金は全額政府や所管省庁が出資しています。
例：日本たばこ産業株式会社・電源開発株式会社
関西国際空港株式会社・ＪＲ各社・ＮＴＴ各社
国際電信電話株式会社・日本電信電話株式会社
認可法人
それぞれの根拠法によって設立されるのは特殊法人と同じ
ですが、民間の発意によって設立され、主に民間の監督
のもとに運営される団体を指します。
http://www.somucho.go.jp/gyoukan/kanri/ref11.htm
日本商工会議所・全国商工会連合会
日本銀行・中央職業能力開発協会
指定法人
個別の法令等に基づき、主務大臣又は都道府県知事等から、
特定の行政事務の執行について指定を受けた法人を指定法人という。
指定法人の例として、食品衛生法に基づく指定検査機関、電気事業法
に基づく指定検査機関等がある。
指定法人は下記のようなものがある
財団法人
民法の規定に基づいて、政府や所管省庁の認可によって設立される団体
です。主に基本財産とそれを運用して得られた利子で運営されています。
社団法人
民法の規定に基づいて、政府や所管省庁の認可によって設立される団体。
財団法人と大きく違う点は、主に法人を構成する会員の会費によって
運営されるところです。
第3セクター
事業を企業的経営により運営するたのに、それぞれの根拠法によって
設立される団体です。政府や所管官庁の監督下に置かれ、株式会社の
形態をとっています。
政府や主管省庁の他に民間企業からも資本金を出資することが多い点が
他との大きな違いです。
