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家庭用電気機器修理技術者
ハローワーク・免許・資格コード：713/714実施・発行 通産大臣認定・家電製品協会   現在では電子機器、電気機器各資格とも 財）家電製品協会が実施 資格者証は以前別々だったが現在は統合 有効期間は5年 通信教育方式の更新講習を受講要 ■取得体験談： 古くは通産省認定カラーテレビジョン修理技術者試験があったが、ビデオ機器・衛星放送・デジタルオーデイオ・そしてテレビを対象とした家庭用電子機器修理技術者と、洗濯機・掃除機・クーラ・炊飯器などを対象とした電気機器の２つになった歴史がある。 電子機器修理技術者は、テレビの画像写真やオシロスコープの画像から、回路図のどこが不良かを求めたり、製品回路構成、原理から、安全面の表示に至るまでの知識が問われる。 また、電気機器はモータの原理、制御回路の実際、そして電気的・機構的な動作原理なども問われる。特に製品の安全点検などの知識も問われる なお、検定試験の性格で、通産省認定の資格所有技術者という称号的な意義が大きい。これがないと家電修理の実務につけないという訳ではないが、実際に社会で活躍するための一般技術知識というレベルである。技術革新が早く、新しい製品の知識が必要で資格者証の更新時（5年ごと）には教材が送られレポートを提出するしくみである。 更新講習受講料は7040円（1998年の場合）であるが、講習資料は非常にすばらしい内容である。家電製品協会は家電メーカー各社が加盟する団体で、商品信頼性部門・相談窓口・修理サービス部門に従事される人のみならず、家電業界では広く資格取得が奨励されている資格者の称号である。資格所有の家電ショップでは賞状や、ステッカーなどで表示している場合が多い. パーソナルコンピュータはすでに家電製品の領域になっているといっても過言ではない。事実多くの家電メーカが手がけており、大手コンピュータメーカであっても旧来のコンピュータのような保守契約というわけにもいかず、事実上家電修理と同様である。したがってこの資格も情報技術の資格といえるだろう。特に電子機器修理技術者は弱電中級エンジニアには有益と感じる 試 験 日 第1回9月下旬、第2回3月下旬 年２回実施 いずれも日曜日 受 験 資 格 17歳以上の男女、家電製品の修理に従事している者（修理業務従事者は17歳未満でも可） または将来家電製品の修理業務に従事しようとする者 試 験 内 容 家庭用電子・電気機器に関する基礎的知識・放送と受信に関する一般的知識、家電製品の知識、修理知識など ■問い合わせ先 財団法人 家電製品協会 〒105 港区愛宕1-1-11虎ノ門八束ビル３Ｆ 03(3433)0561 http://www.aeha.or.jp/  関連通信教育等・体験談 家電製品協会ホームページによると http://www.aeha.or.jp/ 家庭用電子機器・電気機器修理技術者試験制度は通産大臣認定の資格 であるが、平成１２年度で現制度を終えるという説明がされている。 この理由は、「平成8年9月20日付け閣議決定により、法律に基づかない 資格については、大臣認定の称号を使うことをしない措置を 平成12年度末までに完了させる方針」であるからと説明されている。 同協会の資格そのものについては、存続方向であるらしいが、既に取得 した者への「扱い」はいまのところ明らかではない。 私自身、昨年 更新講習を受講したとき5年間の大臣認定証書を受けた この時には、制度変更のアナウンスは無い。 私が知ったのも、ホームページで知り合った受験生の方々からのメール であり、通産大臣認定の電子回路技術系資格が無くなる事に残念である というご意見がほとんどであったし、私自身もそう感じている。 「しかし問題となるのはこの資格だけでない・・はず」 良く考えてみると、この理由が原因であるとすれば、「法律に基づか ない資格検定」は、すべて大臣認定の看板を外さねばならなくなる訳だ。 勿論、これは通産省だけではなく他の省庁も同様でることは明かなのだ。 （情報通信時代の資格検定ガイドメールマガジン４号 ２０００年８月発行分から抜粋 書籍等はNHK出版のものが豊富です NHK書籍リスト 通産省 通産省関係資格認定制度／一覧表
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