特別企画 試験実施団体協力記事
ホワイトカラーのための 新しい労働者能力検定制度
労働省・ビジネスキャリア制度の概要
ユニット取得した人に与えられる証書（提供：中央職業能力開発協会）
労働省関係の資格検定としては、技能認定制度である「技能士」が あまりにも有名であるが、これのホワイトカラー版ともいえる制度である。ただし、技能士は大臣名若しくは知事名による「国家試験」であるが、ビジネスキャリア制度は労働省が創設した公的資格で中央職業能力開発協会長名による合格証書が発行される。
ここは技能士の試験実施機関でもあり、その数も職種により細分化されていることも特徴の一つである。
ただ、技能士と少し違うのが「受験資格や実技」であり、技能士が「実務経験」や「実技」を基本的に重視し、厳格に要求するのに対し、この ビジネスキャリア制度では、「実務経験」のほか、「認定講習･通信教育」による受験資格を認めており、試験自身も実技ではなく知識を求めることが中心の筆記試験（択一式）のみである。
さらに注目すべきは、この資格取得においては、この「通信教育等による学習」の成果として、試験を位置づけていることにあろうと思います。
受験資格を取得するため「認定通信教育を受講」産能大
すなわち「担当職務を適切にするために必要となる、専門的知識・能力を体系的・段階的に習得することを支援するための学習システム」 の提供する制度であり、労働者側では、その仕事をこなすには、どのような知識・能力が必要かが一目で把握でき、学習のプランニングが容易に行え、 企業側では、職務基準の見直し・整備や、社員の知識・能力の習得目標にも活用できるという「能力開発行政」の狙いがあるようだ。基本的に、「認定された講座の受講・修了」ということを求めており、受験資格で「当面は、企業などで一定年数以上の実務経験を有する方も受験することができます。」 とあることで伺えるよう、これが制度の概要を知る大事な点だと思います。
ビジネスキャリア制度に基づく「受講証明書」
私の場合、職業柄「能力開発」には興味があり、問い合わせたところ「通信教育受講」を勧められ産能大学の社会通信教育を学んだ。修了したものの、学習が満足にできず、現在のところユニット取得には至っていない。 さらに受講した「能力開発概要」は、改訂により姿を消した。受験資格は新ユニットに拝領されるようだが悔いは残る。 今後、業務経験で受験資格があると思われる情報系などを、見なおし、また通信教育で知識補充をしながらゆっくりとこの分野の試験に取り組んでいきたいと思っている。
制度のしくみ（資料提供：中央職業能力開発協会）
今回、試験実施機関である中央職業能力開発協会 ビジネス・キャリア部企画課のご協力・情報資料提供をいただき、本稿を公開することになったが ここでは、その制度の概要と「情報通信時代」にふさわしい、情報系分野の資格制度について紹介していきたいと思います■職務分野の概要
人事・労務・能力開発分野
広報・広告分野
経理・財務分野
物流管理分野
営業・マーケティング分野
◎情報・事務管理分野 （情報通信分野の知識必要）
生産管理分野
経営企画分野
法務・総務分野
国際業務分野
| 労働省ビジネスキャリア制度データーベース |
■レベル・級位について
上 級 ・・・・・・ 企業戦略レベル （試験は行われていない）
中 級 ・・・・・・ 実務レベル
初 級 ・・・・・・ 基礎レベル
■受験資格 修了認定試験は、次のいずれかに該当する方が受験できます。
（1）認定教育訓練受講修了者
受験希望のユニットに対応するビジネス・キャリア制度に基づく
労働大臣認定教育訓練の受講を修了した方
（2）実務経験者
受験希望のユニットに関連のある実務経験
（初級ユニットの場合は3年以上、中級ユニットについては5年以上）を有する方
■試験時期 平成12年度試験実施日程は次の通り。
区 分 受験申請受付 試験実施日
前 期 H12 8/14（月）〜8/25（金） H12 10/7（土）及び10/8（日）
後 期 H13 1/15（月）〜1/26（金） H13 3/10（土）及び3/11（日）
■ 修了認定試験の受験料は１ユニットあたり２０００円。
１回の試験期で最大４ユニットまで受験できる可能性はある。
ただし試験日時が重複するものは受験できない。（土曜・日曜それぞれ午前・午後の４つの枠があるが ユニットにより受験日時が決まっている）
なお、合格は６０％以上の正答が必要である。
■ 受験申請書類の郵送を希望される場合は、
住所及び氏名を明記し、１６０円の切手を貼ったＡ４サイズの冊子が入る返信用封筒を下記まで送付してください。）
〒112-8503
東京都文京区小石川1-4-1
住友不動産後楽園ビル
中央職業能力開発協会
ビジネス･キャリア部試験計画係あて
http://www.bc.javada.or.jp/
能力確認ツールは、面白くおすすめです。
なお、このページでは、今後この試験に関する有益情報を、追加していく予定です。
中央職業能力開発協会とは、
職業能力開発促進法（旧職業訓練法）に基づき、各都道府県職業能力開発協会の健全な発展を図り 国および都道府県の密接な連帯のもとに職業能力の開発の促進を図ることを目的とした認可法人
実際の、願書提出などは、各都道府県職業能力開発協会に行うわけであるから、これの上部組織ということである
（注意補足）協会という名前は、公的な団体でなくとも○○協会という名称を用いた民間資格発行団体も多くありますが この団体は、法令に基づく団体です。
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