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法規（１種・線路）　平成１１年７月分

電気通信主任技術者試験CGIシリーズ目次へ
配点は、あくまで参考にしてください

Auto Exam v0.1

問題  [1](1)
次の文章は、第一種電気通信事業に関する電気通信事業法の規定について述べたものである。［］内の （ア）に入るべき番号を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

同法に規定する内容に照らして、正しいものは［ア］である。

（１）第一種電気通信事業は、事業用電気通信設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される端末設備並びにこれらの付属設備をいう。）を設置して電気通信役務を提供する事業である。
（２）第一種電気通信事業者は、その事業の開始後速やかに、その事業の用に供する電気通信設備（郵政省令で決めるものを含む。）が郵政省令で定める技術基準に適合することについて、郵政大臣の許可を受けなければならない。
（３）第一種電気通信事業者は、郵政省令で定める区分による電気通信役務の種類及びその様態を変更したときは、郵政大臣に届けでなければならない。ただし、郵政省令で定める軽微な変更については、この限りではない。
（４）郵政大臣は、第一種電気通信事業の用に供する電気通信設備が郵政省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、第一種電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するよう当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制限することができる。
（５）第一種電気通信事業者は、その電気通信回線設備に接続された利用者の端末設備に異常がある場合には、利用者に対し、その端末設備の技術基準（当該第一種電気通信事業者が郵政大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。）に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。この場合において、当該利用者は、正当な理由の有無に関わらず、検査の請求を拒んではならない。

解答欄

1  2  3  4  5
 

(配点 5)

問題  [1](2)
次のＡ〜Ｃの文章は、電気通信事業法に規定する、電気通信主任技術者の選任及び電気通信主任技術者資格証の交付について述べたものである。［］内の（イ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

Ａ
第一種電気通信事業者及び特別第二種電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるため、郵政省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない

Ｂ
電気通信主任技術者証は、電気通信主任技術者試験に合格した者、電気通信主任技術者資格証の交付を受けようとする者の養成課程で、郵政大臣が郵政省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者、また、これらの者と同等以上の専門知識及び能力を有すると郵政大臣が認定した者に交付される

C
郵政大臣は次の（T）又は（U）に該当する者に対しては、電気通信主任技術者資格証の交付を行わないことができる。
（T）電気通信主任技術者資格証を受けている者で、電気通信事業法又はこの法律に基づく命令の規定に違反して電気通信主任技術者資格証の返納を命ぜられ、その日から２年を経過しないもの

（U） 電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

同法に規定する内容に照らして、上記の文章は［イ]

解答欄

Ａのみ正しい  Ｂのみ正しい  Ｃのみ正しい  ＡＢが正しい  ＢＣが正しい  ＡＣが正しい  Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しい  Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しくない
 

(配点 5)

問題  [1](3)
次のＡ〜Ｃの文章は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則に規定する、第一種電気通信事業者の電気通信業務に関する郵政大臣への報告義務の対象となるものについて述べたものである。

［］内の（ウ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

Ａ:
電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいのおそれがあるとき

Ｂ:
電気通信設備の故障により電気通信役務の提供を停止させた事故であって、加入者線系の電気通信設備の故障によって電気通信役務の提供を停止を受けた利用者の数が３万以上であり、かつ、その停止時間が２時間以上のとき。

Ｃ:
電気通信事業者が設置した衛星、海底同軸ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用するすべての通信のそ通が２時間以上不能となる事故のとき。

同法及び同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は［ウ］

解答欄

Ａのみ正しい  Ｂのみ正しい  Ｃのみ正しい  Ａ，Ｂが正しい  Ｂ，Ｃが正しい  Ａ，Ｃが正しい  Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しい  Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しくない
 

(配点 5)

問題  [1](4)
次の文章は、電気通信事業法に規定する、土地等の一時使用について述べたものである。同法の規定に照らして、［］内の（エ）〜（カ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。第一種電気通信事業者は、次の（T）〜（V）に掲げる目的のため他人の土地等を利用することが必要であって、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、一時これを利用することができる。ただし、建物その他の工作物にあっては、線路（第一種電気通信事業の用に供する線路及び空中線並びにこれらの付属設備をいう。）を［エ］ために利用する場合に限る。（T）線路に関する工事の施工のため必要な資材及び［オ］の設置場所並びに土砂の捨場の設置
（U）天災、事変その他の非常事態が発生した場合その他特にやむを得ない事由がある場合における重要な通信を確保するための線路その他の［カ］の設置

（エ）〜（カ）の解答群

（１）電源設備 （２）標識 （３）設置する
（４）電気通信設備（５）建材（６）支持する
（７）端末設備及び自営電気通信設備（８）車両（９）保守する
（１０）受電設備（１１）建設機械（１２）修理する

エの選択は？

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 1.667)

問題  [1](4)続き)オの選択は？

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 1.667)

問題  [1](4)続き)カの選択は？

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 1.666)

問題  [２]（１）
次のＡ〜Ｃの文章は電気通信事業法施行規則に規定する、利用者がその端末設備を第一種電気通信事業者の電気通信回線設備に接続する際に、当該電気通信事業者による端末設備の接続の検査を省略できる場合について述べたものである。
［］内の（ア）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

Ａ：端末設備を同一構内において移動するとき。
Ｂ:通話の用に供する端末設備又は制御網に関する機能を有する端末設備を改造するとき。
Ｃ:第一種電気通信事業者が、その端末設備の接続につき検査を省略しても電気通信事業法第４９条（端末設備の接続の技術基準）第１項の技術基準に適合しないおそれがないと認められる場合であって、検査を省略することが適当であるとしてその旨を定め公示したものを接続するとき。

Ａのみ正しい  Ｂのみ正しい  Ｃのみ正しい  Ａ，Ｂが正しい  Ｂ，Ｃが正しい  Ａ，Ｃが正しい  Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しい  Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しくない
 

(配点 6.66)

問題  [2]（２）
次の文章は、電波法に規定する、秘密の保護について述べたものである。（Ａ）〜（Ｄ）に入るべき語句の組み合わせを、下記の解答群から選び、［］内の（イ）にその番号を記せ。
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか［Ａ］の相手方に対して行われる無線通信を［Ｂ］してその［Ｃ］若しくは内容を漏らし、又はこれを［Ｄ］してはならない。
同法の規定に照らして、正しいものは［イ］である。
（イ）の解答群
 
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
（１）
特定
受信
目的
窃用
（２）
不特定
傍受
目的
窃用
（３）
不特定
傍受
存在
利用
（４）
不特定
受信
目的
利用
（５）
特定
傍受
存在
窃用

1  2  3  4  5
 

(配点 6.66)

問題  [2]（３)
次の文章は、国際電気通信連合憲章の無線通信に関する規定について述べたものである。同憲章の規定に照らして、［］内の（ウ）〜（オ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

すべての局は、その目的のいかんを問わず、他の連合員、認められた事業体その他正当に［ウ］を得て、かつ、［エ］に従って無線業務を行う事業体の無線通信又は無線業務に［オ］を生じさせないように設置しなければならない。
（ウ）〜（オ）の解答群
（１）収益 （２）国際電気通信連合憲章 （３）電波法
（４）協力（５）特別な差別（６）許可
（７）経済的な損失（８）無線通信規則（９）委託
（１０）電気通信事業法（１１）過大な利益（１２）有害な混信


ウの解答

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12

 

(配点 2.23)

問題  [２](３)続き)エの解答

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 2.23)

問題  [２](３)続き)オの解答

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 2.22)

問題  [3](1)
次の文章は、事業用電気通信設備規則の規定について述べたものである。同規則の規定に照らして、［］内の（ア）〜（ウ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。ただし、［］内の同じ記号は、同じ語句を示す。

事業用電気通信回線設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信回線設備の故障等が発生した場合における［ア］工事、臨時の電気通信回線の設置、［イ］その他の［ア］措置を行うために必要な［ウ］の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

（ア）〜（ウ）の解答群
（１）予備機器（２）修理改善（３）工具（４）調査点検
（５）端末機器（６）広報の実施（７）試験診断（８）応急復旧
（９）予備電源（１０）試験機器（１１）緊急対策（１２）回線切替
（１３）機材（１４）電力の供給（１５）パラボラアンテナの設置（１６）臨時公衆電話機の設置


[3](1)アの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16
 

(配点 2.22)

問題   [3](1)イの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16
 

(配点 2.22)

問題   [3](1)ウの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16
 

(配点 2.23)

問題  [3](2)
次のＡ〜Ｃの文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、アナログ電話用設備の電源供給について、事業用電気通信回線設備が同規則第３１条（監視信号送出条件）に規定する呼出信号の送出時を除き、端末設備等を接続する点において供給しなければならない通信用電源の条件を述べたものである。［］内の（エ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

Ａ
端末設備等を切り離した時の線間電圧が４２ボルト以上かつ５３ボルト以上であること。

Ｂ
両線間を５０オームの純抵抗で終端した時の回路電流が１５ミリアンペア以上であること
Ｃ
両線間を３００オームの純抵抗で終端した時の回路電流が１３０ミリアンペア以下であること。
同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は［エ ］。
（エ）の解答群
（１）Ａのみ正しい（２）Ｂのみ正しい（３）Ｃのみ正しい
（４）Ａ，Ｂが正しい （５）Ｂ，Ｃが正しい （６）Ａ，Ｃが正しい
（７）Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しい （８）Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しくない

1  2  3  4  5  6  7  8
 

(配点 6.66)

問題  [3](3)
次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、保安装置について述べたものである。同規則の規定に照らして、［］内の（オ）〜（キ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

落雷又は強電流電線との混触により 線路設備に発生した異常電圧及び異常電流によって接続設備を損傷するおそれのある場合は、［オ］以下で動作する避雷器及び［カ］以下で動作するヒューズ若しくは［キ］以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が事業用電気通信回線設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置されていなければならない。

（オ）〜（キ）の解答群
（１）直流３００ボルト（２）直流５００ボルト（３）直流７００ボルト
（４）交流３００ボルト（５）交流５００ボルト（６）交流７００ボルト
（７）３アンペア（８）５アンペア（９）７アンペア
（１０）３００ミリアンペア（１１）５００ミリアンペア（１２）７００ミリアンペア


[3](3)オの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 2.22)

問題  [3](3)カの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 2.22)

問題  [3](3)キの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 2.23)

問題  [4](1)
次の文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、予備機器等について述べたものである。［］内の（ア）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。ただし、同規則第16条に適用除外規定については考慮しないものとする。
Ａ
伝送路設備において当該伝送路設備に設けられた電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
Ｂ  伝送路設備には、予備の端末回線を設置しなければならない。
Ｃ
交換設備相互間を接続する複数の伝送路設備は、なるべく同一の経路により設置しなければならない。
同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は［ア］
（ア）の解答群
（１）Ａのみ正しい（２）Ｂのみ正しい（３）Ｃのみ正しい
（４）Ａ，Ｂが正しい （５）Ｂ，Ｃが正しい （６）Ａ，Ｃが正しい
（７）Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しい （８）Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しくない

1  2  3  4  5  6  7  8
 

(配点 5)

問題  [4](2)
次の文章は、事業用電気通信設備規則の規定する、機能確認について述べたものである。同規則の規定に照らして、［］内の（イ）、（ウ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

事業用電気通信回線設備は、［イ］において他の電気通信設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信回線設備の［ウ］を確認できる措置が講じられていなければならない。
（イ）、（ウ）の解答群
（１）接続点（２）測定点（３）区分点（４）分界点
（５）切断点（６）故障の発生（７）異常ふくそう（８）正常性
（９）誤操作（１０）緊急事態

[4](2)イの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9  10
 

(配点 2.5)

問題  [4](2)ウの解答欄


1  2  3  4  5  6  7  8  9  10
 

(配点 2.5)

問題  [4](3)
次の文章は、端末設備等規則に規定する、絶縁抵抗について述べたものである。同規則の規定に照らして、［］内の（エ）〜（キ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。
端末設備の機器は、その電源回路と筐体（きょうたい）及びその電源回路と事業用電気通信設備との間に次の絶縁抵抗を有しなければならない。
絶縁抵抗は、使用電圧が３００ボルト以下の場合にあっては、［エ］メガオーム以上であり、３００ボルトを超え［オ］ボルト以下の直流及び３００ボルトを超え［カ］ボルト以下の交流にあっては、［キ］メガオーム以上であること。

（１）０．２（２）０．４（３）０．６（４）０．８
（５）１．０（６）５００（７）５５０（８）６００
（９）６５０（１０）７００（１１）７５０（１２）８００
（１３）８５０（１４）９００（１５）９５０（１６）１０００

[4](3)エの解答欄


1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 1.25)

問題  
[4](3)オの解答欄


1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 1.25)

問題  [4](3)カの解答欄


1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 1.25)

問題  [4](3)キの解答欄


1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12
 

(配点 1.25)

問題  [4](4)
次のＡ〜Ｃの文章は、事業用電気通信設備規則に規定する、漏話対策、損傷防止等について述べたものである。［］内の（ク）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。
Ａ
事業用電気通信回線設備は、利用者が端末設備又は自営電気設備を接続する点において、了解性漏話がないように必要な措置が講じられなければならない。
Ｂ
事業用電気通信回線設備は、利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を損傷させるおそれのある電力、電圧又は電流を送出するものであってはならない。
Ｃ
事業用電気通信回線設備は、接続設備の機能に障害を与えるおそれのある電気信号を送出するものであってはならない

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は［ク］
（ク）の解答群
（１）Ａのみ正しい（２）Ｂのみ正しい（３）Ｃのみ正しい
（４）Ａ，Ｂが正しい （５）Ｂ，Ｃが正しい （６）Ａ，Ｃが正しい
（７）Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しい （８）Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しくない


1  2  3  4  5  6  7  8
 

(配点 5)

問題  [5](1)
次の文章は有線電気通信設備令及び有線電気通信設備令施行規則に規定する、定義について述べたものである。［］内の（ア）に入るべき番号を、下記の語群から選び、その番号を記せ。
同令及び同規則の内容に照らして、誤っているものは［ア］である。
（ア）の解答群
（１）線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器（これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。）をいう
（２）絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている電線をいう。
（３）高周波とは、周波数が３５００ヘルツを超える電磁波をいう。
（４）低周波とは、周波数が２００ヘルツ以下の電磁波をいう。
（５）強電流絶縁電線とは、７０００ボルトを超える電圧をいう。

1  2  3  4  5
 

(配点 6.66)

問題  [5](2)
次の文章は、有線電気通信設備令及び有線電気通信設備令施行規則に規定する、架空電線の支持物と他人の設置した架空電線又は架空強電流電線との間の離隔距離等にについて述べたものである。これらの規定に照らして、［］内の（イ）〜（エ）に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。ただし、［］内の同じ記号は、同じ語句を示す。
架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差し、又は接近するときは、次により設置しなければならない。
ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りではない。
（T）他人の設置した架空電線又は架空強電流電線を挟み、又はこれらの間を通ることがないようにすること。
（U）架空強電流電線の使用電圧が低圧であるときは、架空電線の支持物と架空強電流電線との間の離隔距離は、［ イ ］以上とする。
（V）架空強電流電線の使用電圧が高圧で、架空強電流電線の種別が強電流ケーブルであるときは、架空電線の支持物と架空強電流電線との間の離隔距離は、［イ ］以上とすること。
（W）架空強電流電線の使用電圧が高圧で、架空強電流電線の種別が強電流ケーブル以外の強電流電線であるときは、架空電線の支持物と架空強電流電線との間の離隔距離は、［ ウ ］以上とすること
（X）架空強電流電線の使用電圧が３５０００ボルト以下の特別高圧で、架空強電流電線の種別が強電流ケーブルであるときは、架空電線の支持物と架空強電流電線との間の離隔距離は、［エ ］以上とすること。
（イ）〜（エ）の解答群

（１）１５センチメートル（２）２０センチメートル（３）３０センチメートル
（４）４０センチメートル（５）５０センチメートル（６）６０センチメートル
（７）８０センチメートル（８）１メートル（９）２メートル

[5](2)イの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9
 

(配点 2.23)

問題  [5](2)ウの解答欄

1  2  3  4  5  6  7  8  9
 

(配点 2.23)

問題  [5](2)エの解答欄


1  2  3  4  5  6  7  8  9
 

(配点 2.22)

問題  [5]（３）
次のＡ〜Ｃの文章は、有線電気通信設備令施行規則に規定する、屋内電線と屋内強電流電線との交差又は接近について述べたものである。［］内の［オ］に入るべき語句を、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

Ａ
　屋内電線が低圧の屋内強電流電線と交差し、又は３０センチメートル以下の距離に接近する場合には屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離は、１０センチメートル（屋内強電流電線が強電流裸電線であるときは、３０センチメートル）以上とすること。ただし、屋内強電流電線が３００ボルト以下である場合において、屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するとき、又は屋内強電流電線が絶縁管（絶縁性、難燃性及び耐水性のものに限る。）に収めて設置されているときは、この限りでない。
Ｂ
屋内電線が高圧の屋内強電流電線と交差し、又は３０センチメートル以下の距離に接近する場合には屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離は、１０センチメートル以上となるように設置しなければならない。ただし、屋内強電流電線が強電流ケーブルであって、屋内電線と屋内強電流電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設けるとき、又は屋内強電流電線を耐火性のある堅ろうな管に収めて設置するときは、この限りでない。
Ｃ
　屋内電線が特別高圧の屋内強電流電線であって、ケーブルであるものから３０センチメートル以下の距離に接近する場合には、屋内電線は、屋内強電流電線と接触しないように設置しなければならない。

同規則に規定する内容に照らして、上記の文章は［オ］

（オ）の解答群

（１）Ａのみ正しい（２）Ｂのみ正しい（３）Ｃのみ正しい
（４）Ａ，Ｂが正しい （５）Ｂ，Ｃが正しい （６）Ａ，Ｃが正しい
（７）Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しい（８）Ａ，Ｂ，Ｃいずれも正しくない

問題終了

1  2  3  4  5  6  7  8
 

(配点 6.66)

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